2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
資金の国庫返納なんかも行政改革推進会議がやっているんですよね。なのに、なぜ今基金なのか。しかも、なぜこの時期なのか。 これは悪用もできるわけですよ。ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。
資金の国庫返納なんかも行政改革推進会議がやっているんですよね。なのに、なぜ今基金なのか。しかも、なぜこの時期なのか。 これは悪用もできるわけですよ。ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。
歳費を自主返納される先生には、返納に先立って国庫返納申立書を提出いただいております。この申立書には、歳費法附則第十五項の規定により、歳費の一部を返納しますと記載されているところでございます。
独法等における余裕資金の状況については、所管省庁において点検作業を実施し、必要に応じて国庫返納などの措置を行ってきたところですが、今般、会計検査院から改めて指摘を受けたことは遺憾です。御指摘の都市再生機構については既に余裕資金の返納を行い、また、農林漁業信用基金についても速やかに返納予定であると承知しています。 申し上げるまでもなく、納税者の視点に立って予算の無駄排除を徹底すべきことは当然です。
他方、何らの指針等も示すことなく自主返納を可能にすることは適切ではないと考えまして、今回、附則第十六項におきまして、歳費の国庫への返納の措置は参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意すること、過不足のない返納がなされることを期待して、月額七万七千円を目安とするということを規定してございまして、また、改正法附則第三項においても、参議院全体として議員の歳費の国庫返納に取り組むようにする旨
また、参議院全体の歳費の自主的な国庫返納を可能とすることにより、国庫の負担を実質的に軽減しようとする目的でございます。 この法案は、あくまでもこのような参議院の特別な事情に基づく必要性があることを踏まえたものであり、衆議院について、参議院のような特別な事情があるわけではございません。このようなことから、参議院に限定して歳費の自主返納を認めるということにさせていただきました。 以上でございます。
もうこれ、本当にこういった予算の付け方、また、これ、やっぱりこういうのはおかしいと思いますので、是非やっぱり国庫返納を考えるべきだというふうに思います。
○委員以外の議員（西田実仁君） 国庫返納の対象を歳費といたしましたのは、歳費の月額だけを自主返納の対象とする方が、国民から見ても、また自主返納を行う参議院議員にとっても分かりやすいと判断したためであります。 昨年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、経費の節減を行っていくためには、まず経費の増大分について対処することが必要となります。
適当ではないと考えておりますが、他方、何らの指針も示すことなく自主返納を可能とすることも適切ではないと考えておりまして、それゆえに、この法案の附則第十六項において、歳費の国庫への返納の措置は、参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意すること、過不足のない返納がなされることを期待して月額七万七千円を目安とすることを規定するとともに、改正法附則第三項においても、参議院全体として歳費の国庫返納
○委員以外の議員（堀井巌君） まず、七万七千円超あるいは未満でもこれは返納、寄附が可能かどうかという御質問でございますけれども、月額七万七千円というのは、歳費の一部を国庫返納する場合の御案内のとおり目安でございますので、基本的に、国庫に返納するかどうか、返納する場合にその額を幾らかとするかにつきましては、もちろんそれぞれの参議院議員の判断に委ねられているという条文でございます。
として実施されている事業について、基金により事業を実施する必要があるか不断に検討すること、基金規模を客観的に把握し、基金規模の妥当性を適切に確認すること、基金の使用実績等により使用見込みを十分に把握したり、保有割合等を報告させたりするなどして、引き続き基金規模等の妥当性を十分に確認等することなどに留意して、地方公共団体等と十分に連携し、基金事業が適切かつ有効に実施され、使用見込みの低い基金については国庫返納
期末手当の改定についてですけれども、内閣総理大臣、国務大臣と副大臣、大臣政務官の期末手当の三〇％から一〇％相当額を国庫返納するというふうに申し合わせていますけれども、この趣旨は何でしょうか。
みのない資産はないか、社会情勢の変化等を踏まえた資産の活用が図られているか、国庫納付することが可能な資金等はないか、補助金等により造成された基金等の規模が適切なものとなっているかなどに着眼して検査を行ってきておりまして、ことしの検査報告では、商工組合中央金庫が計上している危機対応準備金につきまして、その額の適正な水準の検討が十分行われていなかったことなどについて指摘いたしました結果、百五十億円の国庫返納
書類の不備がある、それを整備しなさい、そして、これは過大な設計であるからこの部分は国庫返納しなさい、そうした会計検査結果報告が自治体に示されたときは、これまでも、今も、自治体がどういう対応をしているか。 それは、求められた資料を全て検証し、全ての検証のもとに、指摘をされたことに対して答えを返します。そして、国庫返納しなければならなくなれば、国庫返納をしていきます。
さらに、国庫補助金等により公益法人等に造成された基金について、毎年度、今後の支出見込み等を点検いたしました結果、余剰資金の点検を行いまして、これまでに総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保などしてきたところでございます。 今後とも引き続き、今申し上げましたような行政改革の取り組みを通じ、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
同様に、金融庁における預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における多額の利益剰余金という指摘や、厚生労働省における生活福祉資金の貸付事業に係る保有資金という指摘といった資産、基金等のストックに関するものは、省庁は異なるんですけれども本質的に同じであって、類似の制度や資金等について、適切な資金規模の判断基準の設定や余裕資金の有効活用、国庫返納を可能にするための規定の準備などが共通している課題です。
○木原副大臣 委員から基金事業における国庫返納に関しての御質問をいただきましたが、基金につきましては、一旦予算を計上した後も、経済情勢の変化等を踏まえまして、行政事業レビュー等を通じた点検を実施するとともに、各府省においても基金シートを通じて基金の自己点検を実施しているものでありまして、先ほど大臣が答弁させていただいたところであります。
○吉田（豊）委員 具体的に、検査院の試算で四百億弱が資金保有の必要性が低いと指摘されていることですけれども、これについて国庫返納が行われたかどうか、確認させてください。
その結果、毎年の秋のレビュー等の取り組みによりまして、これまでに、予算概算要求から累計八千億円を超える予算の削減を行うとともに、基金についても、継続的に余剰資金等の点検に取り組み、総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保したところであります。
二つ目に、定員オーバーしている国立大学は教育費相当額を国庫返納させる。三つ目は、定員オーバーしている私大は私学助成が減額されるというものです。 しかし、これによって何が起こったかといいますと、定員自体を大幅に増やしてしまおうということで、駆け込み申請が多発したんですね。したがって、この三つの施策による効果は極めて限定的になってしまいました。
でしたか、あそこで、財政規律の観点から基金の創設とか既存基金への積み増しを厳に抑制するべきだという御意見もありまして、私どもその方針の下、平成二十六年十月に補助金適正化法施行令を改正をさせていただいて、基金事業の性質を明らかにしろと、各年度の所要額をあらかじめ見込み難いとか弾力的な支出が必要である等々、いわゆるそういったものを明記するとともに、基金の基本情報の公表、執行状況の各府省への報告、余剰資金の国庫返納
そのほか、今回の法案の中での国民年金の保険料免除は私も非常に賛成していますし、日本年金機構が今規律正しく回復期に向かっている中で、遊休不動産があればそれを国庫返納するというのも非常にいいことだと思いますので、そのほか詳しく申し上げませんでしたけれども、法案も私は非常に賛成しております。 以上です。
との規定にのっとり検査をし、会計検査院法第三十六条の規定により意見表示をし、余裕資金の一兆円は国庫返納など抜本的改善策を図るべきと指摘しているのです。 しかしながら、報道によると、金融庁担当としての麻生内閣府特命担当大臣は、これは埋蔵金ではない、ほかの勘定の赤字もあるのでそちらに回すと発言されたとのことです。金融庁のトップとしては、別勘定の赤字補填に取っておきたいと考えるのは当然でしょう。
政府は、これまでおよそ一兆一千九百億円もの関連予算を組みＴＰＰ発効に備えてきましたが、前提を失った今、全体の計画見直しと関連予算の国庫返納など、納税者が納得する措置が必要だと思われます。大臣の認識をお聞かせください。 ＴＰＰに関連し、ＲＣＥＰに関する御認識についても伺います。